オンラインカジノの違法性・合法性
日本ではギャンブル（賭博）を法律で禁止しているので、
- オンラインカジノで遊んでみたいけど違法性はないの？
- オンラインカジノに登録したいが合法なのか心配だ
と思ってしまうところです。
しかし、結論から言うと日本でオンラインカジノをプレイすることは違法でも合法でもなく、いわゆる「グレーゾーン」というのが現状です。
グレーというと、法律をすり抜けるような、そんな良くないイメージがあるかもしれません。
でも、実際のところはグレーという名の「かなり白に近いグレー」と言えるのではないかと思います。
その理由について説明します。
過去にオンラインカジノで摘発された事例について
実際に日本国内でオンラインカジノプレイヤーが摘発された事例が2016年3月に起きました。
摘発を受けたのは全員で3名で、自ら罪を認め罰金を支払うことで裁判で争わずに判決を済ませる略式起訴扱いとなりました。
この3名のうち2名は略式起訴を受け入れましたが、残り1名は法廷で争うことを選択しました。
そして、最終的に摘発から約10か月後の2017年1月、略式起訴を受け入れなかったプレイヤーの不起訴が成立しました。
不起訴を勝ち取った担当弁護士の見解
この時、法廷に立って不起訴を勝ち取った、プロ麻雀士で賭博法専門の津田岳宏弁護士がその見解を詳細に文章を残しています。
https://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html
上記の津田岳宏弁護士の見解の概要は
- 日本国内の賭博法 ＝ 主に運営者側を罰するものである
- 運営者側のオンラインカジノは合法的に海外ライセンスに基づき運営しているのだから日本の賭博に関する法律で罰することはできない
- プレイヤー側は運営者側が有罪となる捜査に関連して有罪となるものであり、「運営者が有罪でない＝プレイヤーを罰することは出来ない」
というものです。
この事例により「海外で合法的に運営しているオンラインカジノを日本国内でプレイしても罰することはできない」という先例ができました。
オンラインカジノの違法性・合法性について
オンラインカジノプレイヤーの不起訴事例によって、オンラインカジノのプレイに関して曖昧さを無くす好結果となりました。
ただし、オンラインカジノに直接関係する法律が日本国内に存在しないため（つまりハッキリと裁くことが難しいため）、オンラインカジノは合法とも違法ともいえない「グレーゾーン」という位置づけになります。
日本の法律における賭博罪について
オンラインカジノは海外にある本場カジノ（ランドカジノ）と同じように実際のお金を賭けることができる「ギャンブル」です。
だから、オンラインカジノに直接関係する法律がなくても、日本の法律には賭博に関する法律があるのだから、やっぱり違法じゃないの？と不安がぬぐえない人がいるかもしれません。
そもそも日本の法律における賭博罪は
- 賭博罪（お金を賭ける行為を禁止）
- 賭博場開張図利罪（お金を賭ける場所の提供を禁止）
の2つに大別されます。
（参考：賭博及び富くじに関する罪）
オンラインカジノはギャンブルだから賭博罪に該当するでは？
「オンラインカジノはお金を賭けることができるので賭博罪に該当するのでは？」と、法律の表面だけをみるとそのように思ってしまいそうです。
でも、賭博罪は運営者（胴元）側を検挙することが前提であって、運営者側の検挙なくして賭博法の成立はありません。
そして、オンラインカジノ運営者は合法的に運営することができる海外に存在し、運営ライセンス（許可書）を合法的に取得しています。
つまり、日本の法律における賭博罪はオンラインカジノ運営者に適用されないというわけです。
そして、運営者側が取り締まれない以上、オンラインカジノのプレイヤーも逮捕・検挙されないということになります。
実際に、海外にある本場カジノ（ランドカジノ）でプレイしてきた芸能人や日本人旅行者は逮捕・起訴されていませんよね？
オンラインカジノ＝かなり白に近いグレーと言える理由
オンラインカジノで遊ぶ日本人プレイヤーは、わざわざ海外に行ってプレイするわけではありません。
自宅など日本国内で遊ぶ人ばかりです。
だったら、日本国内でプレイするのだから日本国内のみで適応される賭博罪が該当するのでは？
（まだ、このようにしつこく心配する人がいるかもしれません・・・）
でも、繰り返しになりますが、「合法的」なオンラインカジノのサーバーは「海外」に設置されています。
日本の賭博に関する法律での処罰にあたってはカジノを提供する側と遊ぶ側のどちらもが違法である必要があります。
オンラインカジノ運営者側は、ギャンブルが合法な政府や自治領からの運営許可（ライセンス）を取得しているので違法でないし、日本国内にいるのでなく海外にいるわけで、日本人プレイヤーは単にそこへアクセスして遊んでいるに過ぎません。
つまり、「日本でカジノをしている」のか「海外で金銭のやり取りが行われているだけ」なのか判断が難しい状況にあるわけです。
また、賭博罪には「オンラインカジノのザーバーが設置されている国の法律と、プレイヤーがいる日本の法律のどちらで裁けばいいの？」が明記されていません。
さらに、それに関して定めたオンラインカジノに直接関係する法律は存在しません。
そのため日本国内でオンラインカジノをプレイしても違法ではないと考えてますが、とはいえ「オンラインカジノは合法で安全だ」とハッキリ断言することもできないのが現状です（この理由もオンラインカジノに直接関係する法律は存在していないからです）。
しかしながら、2016年3月のオンラインカジノプレイヤーの不起訴事例により日本の賭博に関する法律は基本的に運営側を裁くためであって「運営者が有罪でない＝プレイヤーを罰することは出来ない」という明確な先例ができたことから、現在のところプレイヤー側がオンラインカジノをプレイしたことで日本の賭博に関する法律により裁かれることは考えにくいという見解が多いです。
4,630万円の誤送金事件との関係性は？
2022年4月、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯に支給される給付金10万円が誤って一人の口座に4,630万円が送金され、そのお金をオンラインカジノで利用した24歳の男が逮捕されました。
この報道で「オンラインカジノで遊ぶと捕まるの？」「ネットカジノに入金したから逮捕されたのか？」と思った人がいたと思います。
しかし、この男が逮捕されたのは「賭博罪」ではなく、虚偽の情報で不正に利益を得ようとした際に適用される「電子計算機使用詐欺罪」によります。つまり、この4,630万円をオンラインカジノで利用したのではなく、Amazonギフト券に交換したとしても電子計算機使用詐欺罪によって逮捕されていたわけです。
他人のお金を自分のお金として不正に利用したことが罪に問われたわけで、オンラインカジノで遊ぶこと自体に賭博罪が適用されたわけではありません。
岸田首相の「オンカジ違法」発言に法的根拠ナシ
この給付金誤振込み事件に関係して岸田首相が、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
【速報】キターーーーー！！
衆院予算委員会・山岸一生議員（立憲）の質疑に対し
岸田総理「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りが行われなければならない。また資金の流れや実態把握を行うことも重要。合わせて依存症対策にも考えてゆかなければならない重要な課題」— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) June 1, 2022
しかし、前記で述べたとおり、現在の日本においてオンラインカジノは、合法とは言えませんが違法とも言えないという「かなり白に近いグレー」という状況にあります。それはオンラインカジノを取り締まるための根拠となる法律がないからです。取り締まる法律がない以上、違法判断は法理論上はできないはずです。
また、「オンラインカジノを取り締まる法律がない」時点において、司法でない首相と国会議員が「オンラインカジノは違法」と言い切ることはおかしく、取り締まりを強化するということは法治国家である以上、法律の根拠なくオンラインカジノを取り締まる（禁止する）ことはできません。
さらに、今後オンラインカジノを取り締まる法律を新たに作るにしても、早くても5年程度の時間は必要でしょう。しかしながら、その法律を作ることは国際関係の観点から難しいという見解があります。
オンラインカジノの"元締め国"が黙っていない？
オンラインカジノの「元締め」の国は、第二次世界大戦の戦勝国であるイギリスです。タックスヘイブンにあるオンラインカジノの運営ライセンス発行国の君主や元首もほとんどがエリザベスが君主ですし、直接イギリス王国でなくても、血統的にイギリス王室と関係ある場合もあります。
そして、敗戦国の日本がオンラインカジノを取り締まるとして規制することは、イギリス王室に流れるお金が単純に減ることを意味します。
タックスヘイブンのお金がイギリス王室に流れていることを深く追求・解明しようとする国や機関もない現状を踏まえると、甘い汁をすすっている戦勝国側（イギリス）が敗戦国側（日本）のオンラインカジノを規制することを許すとは思えません。
もちろん、この見解は公式的なモノではなくニュースにもならずですが、舞台裏で岸田首相はオンラインカジノと利害関係がある各国から批判を受けると推察します。
安心してオンラインカジノで遊ぶために･･･
オンラインカジノに関する法律が現在の日本にはないのだから、オンラインカジノでプレイしても違法性はない！として、秩序がないわけではありません。
安心してオンラインカジノで遊ぶために気を付けておくべきチェック項目を紹介します。
海外ライセンスを取得している
運営者側が合法的に信頼できる「海外ライセンス」を取得・保有していることが大事です。
（信頼できるオンラインカジノの運営ライセンスについてはコチラを参照＞＞）
もし運営者側が合法的な海外ライセンスを取得していないことで検挙されると、このオンラインカジノを利用した人も逮捕・起訴される可能性があります。
日本国内で運営されていない・日本に運営支部がない
「インカジ」や「カジノカフェ」と言われるオンラインカジノ専用のネットカフェのような店舗が存在します。
これらの店舗というのはインターネット上（オンライン上）で遊べるカジノを提供し、その場で換金できる店舗のことです。
俗にいう「裏カジノ」「闇カジノ」のことです。
この場合のカジノ（裏カジノ・闇カジノ）のシステムは次のとおりです。
- 目の前にパソコンが設置された席に着く
- 客が店員（運営者側）にお金を渡す
- お金を受け取った店員がマスターPCでオンラインカジノに入金する
- 客の前にあるパソコンで立ち上がっているオンラインカジノサイトに着金される
- 客は着金されたお金でプレイする
- 客がゲームで勝てば店員に出金手続きをさせ、その出金（現金）が店員から客に手渡される
このようにオンライン上でプレイしているので、一見すると合法のように思えますが、日本国内でプレイから換金まで全てを海外でなく「日本国内」において運営しているので、店舗側は賭博場開張図利罪（お金を賭ける場所の提供の禁止に違反）として摘発されます（プレイヤー側も勝利金を受け取った時点で賭博罪が適用）。
そして、賭博場開張図利罪ではプレイした人も逮捕されてしまいます。
「オンラインカジノだから大丈夫」と誘われても、絶対にそのような店舗で遊んではいけません。
これに関連して、本部が海外にあるとしても、運営支部や支店が日本にあると「違法」です。
オンラインカジノサイトのほとんどが、サポートとして問い合わせ方法がEメールやライブチャット、問い合わせフォームで受け付けています。
そして、中には電話で問い合わせ対応してくれるオンラインカジノサイトもありますが、日本の電話番号を問い合わせ先としているものは、運営支部や支店といった位置づけの店舗が日本国内にあると推定され、違法の可能性があります。
（ただし、03の日本番号を海外のコールセンターに転送できるサービスもあるため、一概に「日本の電話番号＝違法」というわけではありません。あくまで「可能性」の問題です）
サーバーが海外にある
日本国内で運営されていないことに関連して、オンラインカジノサイトを置いておく場所のようなイメージの「サーバー」が、海外にあることが安心して遊べる条件になります。
もし、サーバーが日本国内にあるものだと、それは日本国内でカジノを運営していることと同じとなり、賭博場開張図利罪に該当することになります。
第三者機関の監査が入っている
第三者機関の監査という行為の立ち位置というのは、運営ライセンスを与えた国や政府等と、オンラインカジノ運営者側が結託して不正をしていないかを審査チェックするというものです。
審査基準が厳しい運営ライセンスを取得・保有しているオンラインカジノであれば、それだけでも信頼度は高く、第三者機関の監査は必要条件というわけではありません。
ただ、この第三者機関の監査が入っていれば、そのオンラインカジノの安全性・信頼性は非常に高いものということができます。
まとめ
オンラインカジノで遊ぶにあたって、まず一番に不安に思う「オンラインカジノの違法性・合法性」について説明してきました。
結論として、日本でオンラインカジノをプレイすることは、違法でも合法でもなく、どちらかといえば「かなり白に近いグレー」という位置づけだといえます。
イメージとしては、公営ギャンブルではないけれど、公然と許されているパチンコと同様です。
とはいえ、オンラインカジノについては違法な裏カジノ・闇カジノが存在していることから、オンラインカジノは信頼できるところを選ぶべきです。
そのために安心してオンラインカジノで遊ぶための気を付けておくべきチェック項目も紹介させてもらいました。